福岡市で福祉事業所開設に必要な申請・届出

福岡市で福祉事業所を新規に開設する際には、提供するサービスの種類（例：介護サービス、障がい福祉サービス）に応じて、必要な申請書類や手続きが異なります。

福岡市の新規申請書類

福岡市で福祉事業所を開設する際に必要な書類は、提供するサービスの種類に応じて必要な申請書類や手続きが異なります。以下は代表的な必要書類ですが、他の書類は福岡市に直接お問い合わせください。

また、福祉事業所の新設（許可）を取るためには、建物・設備が法令に合致しているか確認（事前協議）する必要があります。事前協議が済んでいないと許可を取ることができません。電話予約制となっていますので、事前に市役所へ問い合わせましょう。予約なしでは対応していませんのでご注意ください。

福岡市で福祉事業所の指定を受けるまでの流れは次のとおりです（カッコ内は期限）。

指定を受けるには、まず事前協議を行い、次に申請書や必要書類を提出します。その後書類審査と現地確認が行われ、問題がなければ福祉事業所の指定を受けられます。なお、指定日は毎月1日のみですので、早めに事前協議を行いましょう。

福岡市で老人保健施設や介護医療院を開設する場合、事前に協議申請が必要です。常時受け付けておらず、協議時に新規指定（許可）申請の書類を受け取る流れになっています。

また、開設許可事項変更申請と管理者承認申請の提出が必要になることがあります。もし施設を共有する場合、添付関係書類の変更届出書が必要になります。該当する場合は提出できるように準備しておきましょう。

介護給付費算定届出書は、福祉事業所が加算に関する届出を行う時の書類です。毎月1日必着になっており、届出の内容に問題がなければ当月の1日から加算などの変更が行われます。ただし介護職員処遇改善加算は除くため注意が必要です。

福祉事業所の業務管理体制は、厚生労働省または都道府県への届出が必要になります。複数の地方で福祉事業所を展開している場合、提出先は厚生労働省です。福岡市内にある事業所は、福岡市へ提出となります。

老人居宅生活支援事業を開始する場合や、デイサービスセンターを開設する場合には各種届出が必要です。老人居宅生活支援事業は開始届を、老人デイサービスセンターは設置届を提出します。老人居宅生活支援事業の各種届出は電子申請も可能です。

軽費老人ホームを開設する際には設置届の提出が必要です。申請書類は事前協議にて配布されるため、まずは予約を取るところから始めましょう。ただし、開設または定員を増加する場合、福岡県高齢者保健福祉計画における整備目標量の設定が求められます。福岡県の介護保険課に問い合わせてみましょう。

福祉事業所を開設する場合、協力医療機関の届出書の提出が必要です。対象は介護老人保健施設や養護老人ホーム、軽費老人ホームなどです。いずれかに該当する場合、地域の医療機関と速やかな連携を取り、福岡県に届出ることが求められます。

福岡市で福祉事業所を開設するためには、福岡市役所へ申請を行う必要があります施設の種類に合わせた届出と書類を集め、速やかに提出しましょう。

また、福祉事業所の指定を受けるためには事前協議が求められます。審査や現地確認も必要ですので、建設業者とも協力しつつ、スケジュールを立てて計画的に進めていきましょう。

施設の種類によっても必要な要素は変わってくるので、それぞれに対応できる企業を選ぶことも福祉施設建設成功のポイントです。

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