福祉施設の補助金の種類
福祉施設を建てるうえで課題となる建設費用です。福祉施設を建てるのであれば、補助金を活用してコスト削減に取り組んでみてはいかがでしょうか。
ここでは、福岡にある福祉施設向けの補助金をいくつかご紹介します。適用条件や対象施設もまとめましたので、合わせてお役立てください。
福岡市民間社会福祉施設整備費等補助金交付要綱について
福岡市民間社会福祉施設整備費等補助金は、高齢者や障がい者の福祉向上を目的として、社会福祉施設の整備や関連事業に対する補助金の交付に関する規定を定めています。
主に以下の福祉施設を対象にしています。
- 老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホーム
- 老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム
- 老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホーム
交付の有無は、福岡県地域密着型施設等整備補助金交付要綱に基づいた条件に沿って判断されます。補助金の申請には所定の申請書を使い、期日までに提出する必要があります。
補助対象経費の4分の3が補助金として交付され、上限は国庫補助金や福岡県の補助金交付要綱で算定された総額に対して、10分の1.5を超えない範囲で増額した分となります（2025年1月時点）。
つまり、他の補助金で算定された額を基準にしつつ、具体的な金額は市長が予算に基づいて決定します。
※参照元：福岡市「福岡市民間社会福祉施設整備費等補助金交付要綱」【PDF】（https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zaisei/shisei/documents/R4_kourei_youkou.pdf）
福岡県地域密着型施設等整備補助金交付要綱について
福岡県が高齢者介護サービスの充実を目的に、地域密着型施設等の整備に必要な経費を補助する補助金です。高齢者が住み慣れた地域で日常生活を継続できる環境を支援することを目指しています。
対象の施設は下記の通りです。
- 地域密着型の特別養護老人ホーム（併設のショートステイ含む）
- 認知症高齢者グループホーム
- 小規模多機能型居宅介護事業所
- 看護小規模多機能型居宅介護事業所
- 認知症対応型デイサービスセンター
- 介護予防拠点
- 地域包括支援センター
適用条件は整備区分によって異なりますので、不備のないよう事前確認は大切です。また、条件が変更される場合もありますので、要綱の適用期間もチェックし更新の有無を確認しましょう。（2024年11月調査時点）
※参照元：福岡県「福岡県地域密着型施設等整備補助金交付要綱」【PDF】（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/230641.pdf）
福岡市介護老人保健施設等整備費補助金交付要綱について
福岡市介護老人保健施設等整備費補助金は、高齢者の自立支援を目的に、介護施設や設備の整備を推進するため主に介護老人保健施設を対象にした補助金です。（2024年11月調査時点）
適用条件は社会福祉法人を除く法人であること、民間の社会福祉施設の場合は 社会福祉法人かつ市税を滞納していない者とされています。
補助金の申請は所定の必要書類を添えて市長に申請し、市長の承認を得る必要があります。民間の有無で条件が異なりますので、建設業者に相談し必要な書類を揃えておきましょう。
※参照元：福岡市「福岡市介護老人保健施設等整備費補助金交付要綱」【PDF】（https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zaisei/shisei/documents/28n-37-yo.pdf）
2025年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業について
2025年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を対象にした補助事業です。新築・改修ともに対象ですが、サ高住として10年登録する、入所者が任意の介護サービスを利用できるようにするなど、細かな補助条件が定められています。
国土交通省のよる助成金で、申請先は市町村によって異なります。福岡県の場合、福岡市・北九州市・久留米市は、それぞれの市で登録が必要です。補助金の申請はWeb上で対応可能です。
※参照元：福岡市「サービス付き高齢者向け住宅 登録・運営の手引き」【PDF】（https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/documents/sakouju_tebiki_R607.pdf）
障がい者グループホーム設置費補助事業について
障がい者の日常生活や、社会生活を支援するための共同生活援助事業の補助金です。地域での生活基盤を支援し、障がい者の地域生活移行を促進することで、グループホームの設置と運営の安定化を目的としています。
共用部分や居室の備品購入費、設置前の1か月分の家賃、改修費や消防設備設置費といった経費を補助します。
福岡市内でグループホームを運営する事業者で市からの指定を受けた者、市税などの滞納がない者が対象者です。
上限額は事業内容に応じて異なり、共同生活住居の新規設置では100万円、サテライト型住居では15万円などと定められています。（2024年11月調査時点）
※参照元：福岡市「障がい者グループホームの設置促進に向けた情報提供事業実施要綱 」【PDF】（https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/shisetsushien/shisei/documents/grouphome-secchisokushinnimuketa-johoteikyojigyo-jisshiyoukou.pdf）
まとめ
福岡県・福岡市では、福祉施設を対象にした補助金を用意しています。福祉施設の建設費用は年々上昇していますが、補助金を利用すれば負担を大きく減らせます。申請や交付決定には時間もかかるものの、建築コスト抑制に寄与することに変わりはありません。
ただし、補助金の適用条件や補助率、申請方法などは事業によって異なります。補助金を利用する際はしっかり確認しておきましょう。
補助金に加えて、建てたい施設を明確にし、それぞれの施設に合う強みのある建設会社を選ぶことも福祉施設建設の成功において重要なポイントになってきます。
このサイトでは、福岡県の特別養護老人ホーム、メディケア施設、サ高住のおすすめ建設会社を紹介しています。ぜひ、参考にしてみてください。
